＜開拓使官有物払下事件＞
払下げ事件とは、開拓使長官の黒田清隆が開拓使の官有物払下げを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件のことです。
明治14年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放しました。
開拓使は、北方開拓のために明治2年7月から明治15年2月まで置かれた官庁です。
黒田清隆はロシアに対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に力を入れるべきだという建議を行い、これに従い、明治4年8月19日に10年間1000万両を総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定されました。
黒田は米国人ホーレス・ケプロンらを招いて、政策の助言と技術の伝習を行いました。開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進しましたが、なおも全てを完遂するには不足であり、測量・道路などの基礎的事業を早々に切り上げ、産業育成に重点をおきます。
十年計画の満期が近くなった明治14年に開拓使の廃止方針が固まります。
黒田は開拓使の事業を継承させるために、部下の官吏を退職させて企業を起こし、官有の施設・設備を安値で払い下げることにしました。
黒田は、事業には私利で動かない官吏出身者をあてるべきだと主張し、また事業が赤字であったことを理由に、非常な安値を付けました。
払下げの対象は船舶、倉庫、農園、炭鉱、ビール・砂糖工場などで、およそ1400万円の費用を投じたものを38万円（無利息30年賦）で払下げるというものでした。
開拓使大書記官であった安田定則らの作った北海社が工場経営などの事業に当たりますが、資本がないため関西貿易商会（黒田と同郷の薩摩出身者五代友厚らが経営）が払下げを引受けることになります。政府内でも批判の声が起こり、特に払下げの規則を作った前大蔵卿の大隈が反対しました。
7月に払下げ計画が新聞にすっぱ抜かれると、大隈が秘密を漏らしたのだろうと疑われます。これ以前に三菱の岩崎弥太郎が開拓使の船舶の払下げを願い出て却下された経緯がありました。
このため世間では、三菱と大隈が結びついて、薩摩に対抗していると見られます。更に大隈が登用した大蔵官僚の間にも払い下げ中止を求める意見が出された事から、払い下げ中止を目的として大隈が仕掛けたという説が広まりました。
黒田は強引に天皇の裁許を得て払下げを決定。
批判の声は益々高まり、御用新聞の東京日日新聞までが政府批判を行ったほか、各地で弾劾の演説会が催されます。
天皇は地方行幸に赴き、大隈はこれに同行していました。
その間に伊藤らは収拾策の方針を決定。天皇が10月11日に帰京すると裁許を仰ぎ、翌12日、大隈の追放、国会開設の詔勅、払下げ中止などを発表しました。
一種のクーデターです（明治十四年の政変）。
その後、黒田も開拓長官を辞めて内閣顧問の閑職に退きました。
開拓使は翌明治15年に廃止され、北海道は函館県、札幌県、根室県に分けられました。